1999-08-05 第145回国会 参議院 国旗及び国歌に関する特別委員会 第6号
先ほど申し上げたスポーツにおいてもしかり、それから船舶も同じ、航空機などにも明示され、マークがついている、いわば運輸関係等にはそういうことが非常に多い。いわゆる、国際間でお互いに尊重されているということが言えるだろうというふうに思います。 日本民族は、大変私はすばらしい民族だな、非常に伝統のある民族だなというふうに思っております。
先ほど申し上げたスポーツにおいてもしかり、それから船舶も同じ、航空機などにも明示され、マークがついている、いわば運輸関係等にはそういうことが非常に多い。いわゆる、国際間でお互いに尊重されているということが言えるだろうというふうに思います。 日本民族は、大変私はすばらしい民族だな、非常に伝統のある民族だなというふうに思っております。
大臣は、運輸省の政務次官をされ、また衆議院の運輸委員長として活躍され、そういった運輸関係等の仕事につきましては長い豊富な経験をお持ちでありまして、またすぐれた卓見もお持ちでありまして、運輸省で強いリーダーシップを発揮されて、山積する問題の解決など、これから大きな功績を残されるものと期待しております。
しかもサトウキビ生産で見てみますと、地場の雇用だけじゃなくて、地場の運輸関係等々経済的な波及効果というのは非常に高い。これは他の農産物と比較すれば歴然であります。 そうであって見るならば、沖縄県におけるサトウキビ農業というのをどう守っていくかということが私は大事になってきておると思うのでありますが、大臣の御所見をいただきたいわけです。
それからまた、運輸関係等について見ますと、トラック等についても参入規制の関係の問題がございます。それから航空事業については、いわゆる航空三社の事業分野の見直し。あるいは石油エネルギー等については石油製品の輸入の問題。
かつて私は運輸関係等におりまして、日本航空であるとか全日空であるとかあるいは国鉄の事故が発生する、そういうたびごとに関係当局では、中間的であったにしても、事件の概要というものをその衝にあるべきところが必ず委員会等に報告しておりましたよ。郵政はそんなことをしたことがありますか。
ただ、そのほかに、もちろん産業関係、農業以外の分でございますけれども、それから運輸関係等広範にわたっておりまして、そういう全体の流通についてのシステムの問題、それから商品別の流通構造がどうなっているかというような基礎的な調査から始めまして、やはり具体的な対策を講じていく必要があろうかと思うわけです。
○山形政府委員 先生御存じのとおり、原油が入りまして、それを毎月精製計画というのを各社がつくるわけでございますが、まだ法律は通っておりませんけれども、われわれ行政指導段階で民生用、農業用、漁業用、それから運輸関係等、非常に公共性の高い分野の確保をはからなければいかぬ要請が強いわけでございます。
その意味からいいまして、これは機構は沖繩の場合と非常に異なりまして、農林、土木、その他港湾、運輸関係等の直轄事業が主体になっております開発庁でございますが、まあ開発庁という名前とその機構のあり方については同一の性格のものでございますが、むしろいま北海道開発庁を廃止するというふうなことがございましたなれば、与野党あげて反対なさるのではなかろうかと考えられるのでございます。
○国務大臣（佐藤一郎君） 上げないか、上げろか、また、上げるとしてどの程度上げるか、そういうようなこと全体を含めて、まあこれからまた正式に、たとえば運輸関係等もあわせて決定をいたしたいと、こういうふうに考えておるわけであります。
これは全世界を相手にしておりますので、地域の開発銀行とは若干性格を異にするかとも思いますが、これらの前例によりますと、大体大ざっぱに申し上げまして、電力関係でございますとか運輸関係等が非常に金額的には多くなっております。そのほか一般の工業、農林漁業、その他いろいろ各般にわたって融資がされております。
したがいまして、その土地々々の気象の関係なども非常に大きな要素となっておりますので、実は私どもこの方面の担当官が集まりまして、気象庁も、それからまた通産、厚生はもちろんのこと、運輸関係等、それぞれの関係者が集まりまして、連絡をし合いながら、今後の公害の対策と合わせまして、いろいろ検討いたしているような次第でございます。
それ以外にも、運輸関係等につきましても、これ以外の地方の特別のものがございますけれども、その地域が関係している特別な機関の地域から一応予定された場合には、これは必ずその中に入れるということで申し合せがついておるわけでございます。
なお、第二室戸台風による被害見込み額のおもなものを申し上げておきますと、土木関係は十九億七千万円、農林関係は三十一億四千万円、商工関係はは七億七千万円、文教関係は一億九千万円、住宅関係十六億六千万円等でありまして、そのほか、厚生施設、運輸関係等、その総額は八十一億五千万円に及んでおるのでございます。
問題は、高潮対策事業等の特別立法を今回の災害について講ずる場合にも、もちろん公共土木関係や農林水産業施設関係の特別立法をいたすわけでありますから、それ以上にプラスして、重点的にやらなければならぬ地域というものに対して、大局的見地から判断をいたしまして、高潮対策事業の特別立法を起こすということについては、建設、農林あるいは運輸関係等についても、今度の臨時国会までに速急に各省で協議をされて、十分検討をしてもらいたいということを
大体におきまして私どもは、日本の特殊な国情からいたしまして、多少の保護関税、収益課税は必要であるとも存じておりますけれども、ただいま漁業、運輸関係等から、この不景気に際して、痛切なるお話も伺いまして、いろいろ考えねばならぬ問題があることをよく承知いたしました。
なお現在運輸関係等はいろいろ燃料等で困つておりますので、代用燃料等の研究も必要で、これもこの運輸技術研究所の中でやられるということを聞いておるのであります。
尚その他一般農林水産関係とか、或いは漁港関係、運輸関係等に関しましても、必要なものは是非これら協議会におきまして、愼重なる討議を加えて、関係方面と折衝いたしたいと考えております。ただ從來の資金計画のごとく枠を作りまして、その枠が対象とされた部面に紐付に必ず流れて行くというような從來の資金計画とはその趣を異にしておりまする点は、特に注意をしなければならんというふうに考えておりまする次第でございます。
我が國の工業就業人口は、運輸関係等の関係事業を含めて凡そ一千万人であります。これによつて扶養せらるる数は凡そ一千六百万人と推定されるのであります。現在の工業生産を三倍とするといたしましても、就業人員は凡そ現在の五割程度増加すれば足りると思います。それにいたしましても一千三百万の人口を収容することができるのであります。但しこれには絶対無二の條件が伴うものであります。